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About Us

​桜新町親和会について

桜新町というまちと親和会の歴史

桜新町親和会」は、大正時代に東京で初めての郊外住宅地として

開発&分譲された新町住宅地に、

住民相互の交流や安全のために自らの手で作りあげた住民組織

新町親和会」が母体の町会です。

 

それから100年という長い間、時代の変化に対応しながらも、

自分たちの暮らしのための活動がずっと続いています。

 

このホームページをご覧になることで、

皆様のこの地域への理解が深まり、町会行事に参加され、

交流が進みますことを願っています。

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桜新町というまち

 今でこそ「サザエさんのまち」として

名前を知られるようになった桜新町は、

日本の近代化の中でも早い段階で開発された住宅地でした。

ここではその歴史を紹介しています。

桜新町親和会の歴史(90周年記念『会員名簿』より)

1913年(大正2年)

住宅地開発(東日本第一号)と町会の設立

 駒沢村大字深沢と玉川村の一部が入り組んだ山林一帯を東京信託(株)が開発し、大正2年(1913)5月、新郊外住宅地として売り出され、昭和7年(1932)にかけて183区画約5万坪が分譲された。大正の初期、社会環境が充分整っていなかった頃の新開地には、多くの問題が存在し、自助・自衛を要する状況下にあったと思われ、また開発会社との窓口の必要性、職業を異にし生活感覚の違う人達の入居などを背景に、住民組織「新町親和会」が設立された。運営は幹事制の下に行われ、事業目的に添って住民相互の親睦、安寧秩序の保持、共同福利の増進、行政事務の補完に努めた。

1926年(大正15年)

​社団法人新町親和会の設立

 設立10年、新町親和会はこの間、政治・経済・大災害など多難な時代を経験し、社会変化に対応して更に設立当初の目的を推進するため、組織体としての行動力強化の必要性を感じ、町会の社団法人化の方針を固めた。

大正12年(1923) 10月末、総代岡崎仁三郎氏ら10氏が、内務大臣後藤新平宛に申請書を提出、大正15年(1926)8月9日、自治組織では稀な例として社団法人「新町親和会」が認可された。組織は理事、監事、代表理事によって運営されることになった。

1927年(昭和2年)

町会事務所の開設

1938年(昭和13年)

名称の変更

〜1945年(昭和20年)

戦時動乱期の町会

1945年(昭和20年)〜

戦後復興期

〜1945年(昭和20年)

戦時動乱期の町会

開発会社東京信託(株)は現地業務を終了し、現在の桜新町区民集会所の敷地内にあった事務所を大正15年(1926)閉鎖した。これを機に昭和2年(1927)、町会はその土地(255坪) 建物(50坪)を買収し事務所を開設、活動の拠点として様々な問題の処理に活用してきた。当時の戸数150戸、住民600余人。

 昭和13年(1938)9月9日、社団法人新町親和会は「社団法人桜新町親和会」と名称を変更し許可を受けている。矢野美章、田村喜一郎、佐藤勝三郎、海老沢金太郎の各氏が理事として活躍され当時の町会を支えた。

 昭和12年(1937)に起こった大陸紛争から終戦前後にかけての動乱期、町会は兵役事務の補助業務や統制時代には生活物資の配給にも関与した。戦争の末期にはたびたび防災訓練などを主導し、自衛に努めて地域を守ったと伝え聞いている。託児所を開いたのも戦時中のことであった。この厳しい時期、福島格次、田村喜一郎両氏を中心とした関係者の努力により、町会の存立は守られた。

◆昭和22年(1947)11月、戦争に協力したという理由でGHQから社団法人桜新町親和会に解散命令が下り、社団法人復活に期待をかけながら名称を「新町クラブ」と改めて町会活動を引き継いだ。

◆昭和25年(1950)、田村喜一郎氏が新町クラブの初代会長に、副会長清水氏ほか3氏の理事就任を得て、自治体制を整備、復興の時代に向かって活気を取り戻した。

◆昭和26年(1951)、行政の要請を受け町会運営のほかに「びなづる保育園」を開設した。初代園長に宮崎忠雄氏を迎え運営は平成10年まで続き、育児施設として親しまれた。

◆昭和29年(1954)、社団法人桜新町親和会の解散命令が解かれた。名称が再で現在のように「桜新町親和会」となったのはこの時期かと思われる。

•続いて2代会長に元東京市助役荒木氏が就任、以後次の各氏が会長として町会の運営に尽され、また現在活躍されている。

3代会長 清水氏 昭和31年(1956)~平成8年(1996)

4代会長 須田千代子氏 平成8年(1996)~平成12年(2000)

5代会長太田健二氏 平成12年(2000)~平成23年(2011)

6代会長 三羽和彦氏平成23年(2011)~令和6年(2024)

 昭和12年(1937)に起こった大陸紛争から終戦前後にかけての動乱期、町会は兵役事務の補助業務や統制時代には生活物資の配給にも関与した。戦争の末期にはたびたび防災訓練などを主導し、自衛に努めて地域を守ったと伝え聞いている。託児所を開いたのも戦時中のことであった。この厳しい時期、福島格次、田村喜一郎両氏を中心とした関係者の努力により、町会の存立は守られた。

桜新町親和会からのご挨拶

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